碧南市議会 2022-09-12 2022-09-12 令和４年第７回定例会（第３日） 本文
後退用地を寄附する場合は、後退用地を含めた敷地の境界測量や分筆登記を市が行うことや角地等の一方向の後退用地の買収、工作物等の撤去費用の補助も行っているところでございます。 令和３年度の実績としまして、用地測量の申請件数は41件、用地取得件数は49件、工作物撤去申請件数は10件となっております。延長としまして、約1,050メートルでございます。
後退用地を寄附する場合は、後退用地を含めた敷地の境界測量や分筆登記を市が行うことや角地等の一方向の後退用地の買収、工作物等の撤去費用の補助も行っているところでございます。 令和３年度の実績としまして、用地測量の申請件数は41件、用地取得件数は49件、工作物撤去申請件数は10件となっております。延長としまして、約1,050メートルでございます。
◎教育部長（安藤哲成） プールの撤去費用ということでございます。これまでにプールを改築したりとか、今年も青海中学校をやるんですけれども、そういった工事の経験上から、ざっくりはじくと撤去に4,000万円ぐらい、5,000万円までいかないかなという感じなんですけれども、4,000万円ぐらいは、単純に撤去してということですとかかるかなというふうに見込んでおります。
③ 狭あい道路整備等促進事業として、用地測量・分筆登記の費用負担、所有者移転登記の代行業務、工作物等の撤去費用の補助、後退用地整備の維持管理等の支援制度の創設を提案する。見解を伺う。 (3) 今後の展開について ① 本市は狭あい道路が市内全域に広がっている。
補助制度については、今お答えいただきましたけれども、最大で15万円、ここで撤去費用に対しては補助があるんですけれども、撤去して何もないというわけにはいかないので、新たに設置する費用について補助すべきだという市民の皆様からの声があることはお伝えさせていただきます。
入居の7割以上の世帯は、月10万4,000円以下の収入の方ですし、そういった中で、風呂釜の設置と撤去費用を入居者が持つのは負担が大き過ぎますし、同じ市営住宅でもお風呂が設置されている住宅もあります。風呂釜のない住宅は、やはり市の責任で基本仕様として設置すべきだというふうに思います。
290万円の内訳は、弁護士費用約70万円、相手方が敷地内に建設した私用物件の解体撤去費用約200万円強です。まず、弁護士費用については、相手方に退去を伝えた平成28年から随時聞き取りや相談を実施し、継続的な情報提供を行ってきたのであれば、また刈谷市営住宅管理条例を適切に運用し、優先的に入居させていたのであれば、相手方が期限内に退去できる可能性は十分ありました。
近隣の津島市では、所有権移転を前提とした分筆費用や構造物の撤去費用の２分の１を市が負担し、道路整備は全額市が負担して整備する方式と、所有権移転を行わない土地所有者からの無償貸借で、道路整備は全額市が負担し整備する方式など、大きく分けて２つの対応をしている自治体もあります。稲沢市もこのような方式で整備をされるお考えはありませんか。
これは、擁壁を作った費用の無駄である上に土留め擁壁の撤去費用の無駄、土留め擁壁を造ったため、その地盤を掘り起こしたことにより、地盤を柔らかくしてしまうために、地盤や基礎の補強費用が増えるというさらなる無駄を生じさせている。計画を進める上で、このようなことが起こらないようにする対策は考えられているかどうかを伺いたいと思います。 ○大向正義議長 消防長。
また、測量費や撤去費用などに対し補助金を交付する場合も、後退用地を寄附することが補助の条件となっていることが多い状況でございます。 以上でございます。
また、地下埋設物については、土地所有者側の責任で対処する必要がございましたので、公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱い指針、こちらに基づき、土地代金から撤去費用を減価しております。 そのほかについては、通常の土地売買契約を締結し、所有権移転登記を完了しております。 ○宮薗伸仁議長 臼井議員。 ◆２２番（臼井淳） 次です。
また下水管の布設後においては、団地地区内に埋設されている既設の管渠や浄化槽の撤去費用、また各家庭から下水管に接続する費用についても別途発生することになり、１戸当たりの工事費は100万円強の個人負担が必要となる見込み。
◎産業政策課長（駒田一幸） 売却時の話ということでございますが、埋設物の撤去にかかる費用につきましては、きらを除く産業廃棄物、埋設物につきまして、撤去費用も含めて差し引くということで契約をいたしております。 以上です。 ○冨田宗一議長 臼井淳議員。
なお、自治会等において供用する単独処理集中浄化槽の場合は、4)の撤去費用は補助対象外、補助の対象とはなりません。 ２点目の予算額増の理由につきましては、過年度の補助実績を考慮し、予算を増額計上しております。
204: ◯６番（ごとう 学議員） 非常に企業庁に有利な判断をして、その話合いもしてないということで、市のほうが全面的に、残存物の補償ももらわないし、撤去費用も市のほうで持ったということかなというふうに思います。 ちょっと話が戻りますが、県の企業庁と協定を結んでおられます。
基金積立金50万円は、施設の撤去費用とメンテナンス費用である。 続いて、議案第10号は、令和３年度豊明市下水道事業会計。 資本金、管きょ設計等委託料は、公共下水道延伸部分、豊明駅周辺、寺池、間米南部、管きょ等築造工事は、勅使台の接続、瀬戸大府線と下の老朽化部分、二村台地区のマンホールの取替えなどである。
111 ◯資産経営課長（加瀬雅史） 旧上横須賀郵便局の解体工事の委託料の詳細でございますが、建物の解体費用で2,602万2,000円、アスベスト撤去費用で695万6,000円、開発費用で329万8,000円及び工事監理費で44万9,000円、合わせて3,672万5,000円となります。
対価の詳細でありますが、建物などの解体費用2,602万2,000円、アスベスト撤去費用695万6,000円、開発経費329万8,000円と管理費44万9,000円、合わせて3,672万5,000円となります。
また、大阪北部地震で大きな問題となったブロック塀の倒壊対策として、ブロック塀撤去費用の補助が行われましたが、限度額10万円については、今後見直しの検討をしていただけますよう意見を付しておきます。 これからも岡崎市民はもとより、市外からも安全安心で魅力的だと感じていただけるまちづくりの推進をお願いいたします。
ほかの市町では撤去についてもベンチの耐久年数が10年としたら、10年以降の撤去は市に一任など、ベンチの本体価格に撤去費用も含めての寄附金額で設定するなどされているところもありました。
まず、住宅耐震化促進事業として、古い木造家屋について無料の耐震診断を受けた方は49件、耐震診断を受けた結果、建て替え、改修、除去等を実施し、費用の一部補助を受けた方は30件、危険なブロック塀の撤去費用の一部補助を受けた方は12件ありました。 続いて、空家等対策事業として、危険な空き家の解体費用の補助を受けた方は13件。